【求人】ビジネスと人権リソースセンター

オルタナ編集部

◆オルタナではサステナビリティ関連の求人情報を紹介しています。求人情報の掲載をご希望の方は、info(a)alterna.co.jpまでご連絡ください。（担当：池田）（a)は＠に変えてください。営利

人権

ヤマトHD、2030年までに半数の車両をEVへ

池田真隆（オルタナS編集長）

ヤマトホールディングスは5月10日、2050年カーボンニュートラルに向けた2030年の削減目標を具体化した。スコープ１と２の温室効果ガス排出量を2020年度比で48％削減することを目標に定め、2030

ESG経営

「消費者をプロシューマーに」気候危機に挑む起業家

池田真隆（オルタナS編集長）

気候危機を解決するには、消費者を「プロシューマー」にするしかない――。こんな仮説を立てた起業家がいる。プロシューマーとは生産と消費を一体にした概念で、この概念で成り立つ代表的なサービスはネット上の百科

ESG経営

投資運用で生物多様性にコミット、ファイナンス協定

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生物多様性に関連する国際金融イニシアチブFfBは、アクサ、アリアンツなど金融世界大手26社が2020年9月25日に発足させた、事業運営と投資運用の中で生物多様性へのインパクトのプラスへの転換にコミット

ESG経営

海洋堂北斗の拳ムービーフィギュアコレクション第1弾ラオウ殉愛編ラオウ単品カプセル版

長濱慎（オルタナ編集部）

■レオス・キャピタルワークス　八尾尚志シニア・ファンドマネージャー気候変動と企業における情報開示のスタンダードとなった、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）。同枠組はさまざまな情報開示を奨

ESG経営

プラ新法施行で何が変わり、何が変わらなかったのか

栗岡理子（編集委員）

大量生産・大量廃棄され、深刻化する一方のプラスチック汚染に対処するため、今年４月にプラスチック資源循環促進法（プラ新法）が施行された。これにより、コンビニやスーパー、飲食店などはどう変わったのか。施行

SDGs

「代替肉」と大豆料理、どちらが健康的なのか

KIYO （南清貴）

■KIYOの哲学　考察編（22）■「代替肉」（フェイクミート）は以前から日本にもあり、菜食主義者の友人などが食べていた。筆者も何度か試食したが、とてもおいしいといえる代物ではなかった。それを紛らわせる

COLUMNISTS

「社会起業」だけでなく、「政策起業」も必要なワケ

三井俊介（NPO法人SET理事長）

■【連載】政策起業家とは何者か（５）日本では多くの領域でソーシャルビジネスが立ち上がっています。それではなぜ、「政策起業」が必要なのでしょうか。今回はその理由について考察します。結論から述べますと、

ソーシャルビジネス

ふるさと納税【先行予約】矢野水産フレッシュギフト生牡蠣むき身300g＆海からそのまま殻付き牡蠣8個〜10個【配送不可：離島】広島県呉市

もりひろし（新語ウォッチャー）

ALTキーワード：グリーンフレーション 2021年から今年にかけてコロナ禍とウクライナ問題を背景とする世界的なインフレ傾向が加速中だが、欧州ではグリーンフレーション（グリーン＋インフレーション）という

必須キーワード

編集長コラム：電気自動車「たま」と「懐かしい未来」

森摂（オルタナ編集長）

「懐かしい未来」は、映画『幸せの経済学』の監督も務めた言語学者のヘレナ・ノーバーグ＝ホッジさんが提唱するエコロジー活動です。昔から身近に存在していたものが、実は新しい未来をつくるという趣旨です。EV（

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Z世代が選ぶ「エシカル企業カオスマップ」

池田真隆（オルタナS編集長）

社会課題を軸に就職先を選ぶ「エシカル就活」を運営するAllesgood（アレスグッド）はこのほど、「エシカル企業カオスマップ」を公表した。気候変動・環境保全・食料問題に取り組む約60社の企業をまとめた

ESG経営

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寺町幸枝（在外ジャーナリスト協会理事）

「SDGs」（持続可能な開発目標）は2021年の流行語大賞にノミネートされるほど、日本でもすっかり馴染みのある言葉になった。『おやこで話すはじめてのSDGs』（日本能率協会マネジメントセンター、コー

SDGs

アップサイクルで広がるサーキュラーエコノミー

山口勉（オルタナ副編集長）

「アップサイクル」という言葉が定着してきた。これまで廃棄されていたものを資源として捉え、新たな価値を持つ製品に生まれ変わらせる手法で、アディダスが海ゴミからつくったランニングシューズは世界で3000万

CSR

牧畜業の土壌・水質汚染、小さなフンコロガシが奮闘

クローディアー真理・ニュージーランド

ニュージーランドでは、牧畜業が年間物品輸出額の第1位、第2位を占め、国の稼ぎ頭となっている（2021年）。その一方で、牧畜業は農地の土壌汚染や河川の水質汚染を招き、深刻な問題を生み出している。そうした

TOPICS

保険も脱化石/独アリアンツ、石油・ガスの引受停止

長濱慎（オルタナ編集部）

欧州保険最大手のアリアンツ（本社：ドイツ・ミュンヘン）は4月29日、新規の石油・ガスプロジェクトに対する保険引受と投融資の停止を発表した。2023年7月1日以降は保険契約更新の停止も表明しており、石炭

気候変動

インドネシア、パーム油の9割を禁輸に/高騰は必至

オルタナ編集部

世界最大のパーム油輸出国であるインドネシアは4月28日、パーム油の輸出を一時的に禁止する政令を施行した。当初、「禁輸は総輸出量の約5割」としていたが、27日に範囲を約9割に拡大した。パーム油は加工食品

ESG経営

ヒットメーカーが教えるアウトサイド・イン戦略

オルタナ編集部

■第22回 SBLセミナーオルタナは５月19日（木）16：30～18：00、「第22回SBLセミナー」を開催します。どなたでも参加できます。ゲストにはヒット商品「生ジョッキ缶」を企画したアサヒユウア

イベント

「政策起業家」と「社会起業家」は何が違うのか

三井俊介（NPO法人SET理事長）

■【連載】政策起業家とは何者か（４）日本で社会起業家（social entrepreneurs)という概念が浸透してきました。私が大学生だった2008年頃には大学の授業でも新しい潮流として講義があり

ソーシャルビジネス

サステナビリティ関連求人情報

オルタナ編集部

オルタナ編集部は、毎週火曜日と、金曜日にメールマガジンを配信しています。火曜日には、サステナビリティ関連の求人情報を掲載しています。メルマガに掲載した求人情報をこちらでもご紹介します。 ◆求人情報の掲

CSR

プラ新法施行後1カ月、SDGs対応の宿泊施設も

栗岡理子（編集委員）

プラスチック資源循環促進法（プラ新法）が4月1日に施行され、1カ月が経過した。私たちの暮らしに変化はあっただろうか。レジ袋有料化の動きが広がった2020年と比べ、あまり変わらないという声がある一方、行

CSR

ドイツの再エネシフト、市民の「環境意識」が後押し

長濱慎（オルタナ編集部）

オルタナは月１回、サステナビリティのホットトピックをゲストと話し合うSBL（サステナブル・ビジネス・リーグ）セミナーを開いている。20回目となる4月26日は、ドイツ在住の環境ジャーナリスト・松田雅央（

有料会員限定

「まとまらない」生物多様性COP15、混迷浮き彫り

関口威人（オルタナ編集委員）

中国・昆明市で今夏開催が予定されている生物多様性に関する国際会議「COP15」の準備会合に参加した日本の関係者が4月27日、議論の内容や今後の見通しについて話し合うオンラインフォーラムを開いた。3月下

SDGs

「脱炭素先行地域」にさいたま市など26件が選定

吉田広子（オルタナ副編集長）

環境省は4月26日、2030年度までにCO2排出実質ゼロを目指す「脱炭素先行地域」の第一弾として、さいたま市や姫路市など26件（19道府県48自治体）を選定したことを発表した。環境省は、地域脱炭素移行

TOPICS

岡田千尋（認定NPO法人アニマルライツセンター代表理事/オルタナ客員論説委員）

もりひろし（新語ウォッチャー）

細田衛士（中部大学副学長、経営情報学部長・教授）

田中淳夫（森林ジャーナリスト）

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